http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100715-00000015-jij-int
消費税１０%を掲げたものだから、民主党は参院選で惨敗。しかし、消費税の増税が将来的に避けて通れないことは、自明のようにも思えます。
選挙に勝つためだけなら、民主党は消費税を上げません、といって、選挙後に、「さあ、消費税議論を始めましょう」でよかったのではないでしょうか。消費税増税を匂わせて、選挙で勝てないことくらい、管首相も分かっていたでしょう。
そこを敢えて消費税議論を持ち出したことは、より長期的な政権運営を見据えてのことだろうと推測されます。
今回、IMFの対日審査で、日本の財政健全化の為には「税率１５％」が必要だとされました。
私は消費税値上げに賛成です。嗜好品やぜいたく品を１５％にして、食品や医薬品は０％にすれば問題ないのではないでしょうか。財政を安定化させることで、景気も良くなる可能性が高まるからです。
でもね、菅さんのいう年収３００万以下だけ還付とかは止めてほしい。自営業で年収３００万円以下は、サラーリーマンなら厳密な計算になるけれども、自営業者の基準としてはかなり曖昧だし、子供手当てのようなばら撒きになる可能性もあるからです。
私が今一番不合理に感じているのは、消費税よりも、国民健康保険料（最近は多くの自治体で国民健康保険税と呼んでいる）が高すぎるということです。
年収が３００万未満の中小自営業者でも、子供が多かったりすると年間５０万円以上もの国民健康保険税がかかってきます。国民健康保険に入らず、自費で医療費を払ったほうが断然安くなります。
子供手当てなどで、中流家庭にお金をばら撒くくらいなら、生活に困っていて、子沢山なのに年間５０万円以上もの高額の国民健康保険税を請求され、払わなかったら、財産差し押さえるぞと脅してくる地方自治体を何とかしてほしいものです。
どんなに稼いでいる自営業者でも、国民健康保険税の最高限度額は５３万円なのです。
年収３００万円の自営業者も、年収１３００万円の自営業者も、国民健康保険税は大差ないのです。これこそ、最大の不公平税制ではないでしょうか。
水戸黄門に出てくる悪代官と変わらないのが地方自治体だと思います。
高すぎて未納者増加→ 徴収できない分を増税でカバー→ 未納者がさらに増加→さらなる増税 この悪循環です。
消費税を上げて、北欧のように無料化とまでいかなくても、医療費がほとんど掛からないように出来ないのでしょうか。
低所得者を不幸にする国民皆保険制度を見直して欲しいものです。そのためには、消費税の増税も必要かもしれません。
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非正規で2年間働いていた時の国保を滞納してしまい、50万円ほどの滞納があります。
現在、2万円の分納をしていますが、5万円くらいに増額を求められています。
現在、派遣で働いており、収入も少なく不安定でとても払えそうにありません。
もし、できなければ給与の差し押さえをするといわれています。
借金もできません。
共産党の議員が行っている生活相談にも相談しましたが、市の担当者と言っていることが違うので戸惑っています。
給与の差し押さえをされたらとても生活できません。
市では、貴女がのたれ死のうが知ったことではないという対応です。
因みに、埼玉県の某市です